会員登録申請
1. 情報入力
2. 内容確認
3. 申請完了
本制度は、防衛関連の中小企業を主な対象として会員制度を創設し、会員企業に対して防衛調達に係る情報提供及び会員等の間での商談・交流機会の付与等のサービスの提供を行うことにより、防衛調達の活性化と防衛産業基盤の強化に寄与することを目的とします。
本制度は、公益財団法人防衛基盤整備協会（以下「当協会」といいます。）が運営します。
１ 本制度の会員となり得る企業は、防衛省との間でその業務において使用する装備品等の製造、研究開発、修理、販売（これらに関する役務の提供を含む。）及び業務に必要な役務の提供に係る請負、売買その他の契約を締結しているか今後その締結を企図する事業者（これらの事業者から当該契約に係る業務の一部又はその実施に必要な役務を請け負う事業者を含む。）とします。
２ １に関わらず、当協会の事業の趣旨に賛同する法人（各種団体を含む。）及び個人は、第５条第１項第３号に規定する賛助会員となることができます。
３ 次のいずれかに該当する事業者は、会員となることができません。
（１）次のいずれかに該当する者
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下において「暴力団員等」という。）に該当し、又はその役職員のうちに暴力団員等が存在すること。
イ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ウ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
オ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
カ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（２）防衛省から現に補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている者
（３）上記の他に法令又は公序良俗に反する行為を行ったと認められる者
（４）本制度に係る退会処分を受けてから１年が経過しない者
１ 本制度の会員に対して提供される具体的サービス（以下「個別メニュー」といいます。）の種類、内容、利用条件、利用方法等については、当協会が定めたうえで、会員に通知し又は本会会員専用ポータルサイトに掲載します。
現在提供するサービスは、以下のとおりです。
（１）会員専用ポータルサイトを通じた情報提供等
（２）防衛装備品展示会の開催
（３）協会事業の利用に際しての割引制度 （別紙１参照）
（４）防衛学講演会等の動画配信サービス
（５）会員相互の交流機会の提供
（６）相談窓口の設置
（７）防衛省等への提言活動
２ 当協会は、個別メニューの種類又は内容等について、事前の予告なく追加、廃止、変更等することがあります。個別メニューの追加、廃止、変更等については、その内容を会員に通知し、又は本会員専用ポータルサイトに掲載します。
３ 第１項及び前項に定める個別メニューの内容等の設定、追加、廃止、変更等に関し、会員等に所定の会費以外の費用又は損害等が生じた場合であっても、当協会は一切責任を負わないこととします。
４ 会員へのサービスに係る連絡事項の通知は、第６条第１項で登録された住所、電話番号又はメールアドレス（以下「メールアドレス等」といいます。）に宛てて行います。当協会が当該メールアドレス等宛に通知した場合には、当該通知が延着又は到着しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなし、それによって会員等に所定の会費以外の費用又は損害等が生じた場合であっても、当協会は一切責任を負わないものとします。
１ 会員には、利用可能な個別メニューの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等に応じて、以下のとおり、複数の種別(以下「会員種別」といいます)を設定します。
（１）正会員： 提供される全てのサービスを利用可能
（２）準会員： 会員専用サイトの利用サービスのみが利用可能
（３）賛助会員： 提供サービスの利用対象外（当協会の事業の趣旨に賛同する法人（各種団体を含む。）及び個人を対象とします。）
２ 当協会は、会員種別及び各会員種別において利用可能な個別メニューの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等について、任意に追加、廃止、変更等することがあります。これらの追加、廃止、変更等については、その内容を会員に通知し、又は本会員専用ポータルサイト上に掲載します。
３ 第１項及び前項に定める各会員種別において利用可能な個別メニューの内容等の設定、追加、廃止、変更等に関し、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、当協会は一切責任を負わないものとします。
１ 本制度に会員としての入会を希望される企業は、当協会所定の方法により入会を申し込むものとします。申し込みにあたっては、氏名、企業名、役職名、メールアドレス等の当協会所定の事項についての登録が必要です。登録情報については、第１３条に定めるところに従い適切に取り扱います。
２ 当協会は、入会を希望する企業が、次の各号のいずれかに該当する場合には、入会を承諾せず、又は承諾を撤回することがあります。
（１）入会資格を満たさない場合
（２）入会申し込みにあたって必要な申告をせず、又は虚偽の申告をした場合
（３）第３条第３項各号に規定する事項に現に該当し、又は該当するに至った場合
（４）その他当協会が不適当であると認めた場合
３ 会員は、第１項により登録した事項に変更が生じた場合には、当協会に対して、遅滞なく変更を届け出なければなりません。
会員は、本防衛関連企業会員制度規約（以下「規約」という。）及び別添の「防衛関連企業会員専用ポータルサイト利用規約」（以下「サイト規約」という。）を遵守しなければなりません。
１ 会員は、当協会が別紙２に定める会費を当協会所定の方法で納入するものとします。
２ 会費は、初回については当協会が入会申し込みを承認した日の翌月末日までに当該年度分を、２回目以降は第１１条に記載する会員契約期間満了日までに翌年度分を納入するものとします。
３ 会員がすでに納入した会費については、以下に定める場合を除き、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。
（１）当協会が責を負う事情により本制度全ての運営を中止（一部サービスの廃止、変更を除く。）する必要が生じた場合
（２）当協会が責を負う事情により過大に会費を徴収していた場合
１ 会員は、本規約に基づく地位及び権利義務の全部又は一部を、当協会の書面による承諾を事前に得ることなく、第三者に譲渡、質入、貸与若しくは承継させる等の処分をし、又は使用させることはできません。
２ 利用者は本サービスにより提供される会員専用ポータルサイトのＩＤ、パスワード、情報及び資料等については、当協会の書面による承諾を事前に得ることなく、第三者に譲渡、質入、貸与若しくは承継させる等の処分をし、又は使用させることはできません。
当協会は、会員について次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、当該会員の会員資格を停止し、又は退会させることができます。
（１）会員が第３条第３項各号のいずれかに該当することが判明した場合
（２）会員が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて本会又は当協会各社の信用を毀損し、若しくは当協会の業務を妨害する行為
オ その他アからエに準ずる行為
（３）（１）及び（２）の他に法令又は公序良俗に反する行為を行ったと認められる場合
（４）本制度の名誉を著しく傷つける行為、又は会員としての品位を損なう行為があったと当協会が認めた場合
（５）支払停止となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立があった場合で、会費の継続的な納入が困難と見込まれる場合
（６）差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立、又は租税滞納処分若しくは営業停止処分を受けた場合で、会費の継続的な納入が困難と見込まれる場合
（７）本規約その他の本制度に関する定めに違反した場合
（８）会費の支払いを２ヶ月以上遅滞し、催告を受けた後もその支払いに応じない場合
（９）会員の所在が不明となった場合
（１０）虚偽の情報を登録していることその他本会の会員として不適当と当協会が認めた場合
本規約に基づく会員契約期間は、初回については当協会が入会申し込みを承諾した日の属する月の翌月１日から当該年度の３月３１日までとし、期間満了日の１ヶ月前までに会員又は当協会から相手方に対し、書面による特段の意思表示がない場合には、第１０条の各項に該当しない限り、更に１年間継続されるものとし、以後も同様とします。
１ 会員は、当協会所定の手続きにより、任意に退会することができます。ただし、催告後も会費未払のまま個別サービスの提供を受けていた場合には、会員は、退会時にその全額を支払うものとします。
２ 退会される会員の登録情報は責任をもって確実に削除させていただきます。
３ 会員が第１項により有効期間の途中で退会する場合、当協会は、会員がすでに納入した会費については、第８条第３項各号に該当する場合を除き、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。
１ 本サービスに関する利用者等の情報（法人情報及び個人情報をいずれも含みます）は、以下のポリシーに従い当協会が利用します。
（１）入手した情報の利用目的
第６条第1項により登録された情報及び別添のサイト規約第３条に従い収集した情報その他本制度におけるサービスの提供過程で当協会が入手した会員に係る情報については、適切に管理し、本制度において提供するサービスの円滑な遂行及び改善に資するため、会員専用サイトの利用状況（アクセス状況、利用者属性等）の統計処理・分析、サービスに係る必要な情報の提供、御意見・御質問の受付等にのみ利用し、他の目的には利用いたしません。
（２）入手した情報の第三者提供
（１）で当協会が入手した情報は、会員の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはございません。
（３）入手した情報の取扱いの委託
（１）で当協会が入手した情報の取扱いを第三者に委託することはありません。
（４）安全確保の措置
（１）で入手した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他取り扱う情報の適切な管理のために、必要な措置を講じます。
（５）相談、開示請求等への対応
当協会は、取得した個人情報の取扱いに関する相談に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。また、当協会が保有する開示対象個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めを受け付けます。開示等の求めの手続につきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口までご連絡ください。
＜個人情報に関する相談窓口＞
公益財団法人防衛基盤整備協会個人情報保護管理者（専務理事）
苦情及び相談窓口責任者（総務部長）
TEL：03-3358-8720、FAX：03-3358-8752、問合せフォーム：https://ssl.bsk-z.or.jp/form/688
（受付時間月曜日～金曜日（祝祭日を除く） １０時～１６時）
２ 本ポリシーは、本制度の運営においてのみ適用されます。会員専用ポータルサイトからリンクしている外部サイトの内容については責任を負うものではありません。
１ 当協会は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。
２ 本規約を変更したときは、当協会は、その内容及び変更日を会員等に通知し、又は本会員専用ポータルサイト上に掲載します。本規約は掲載された変更日をもって変更後の内容に従って効力を生じるものとします。ただし、会費の変更については支払い済みの会費に遡及することはなく、継続手続きのときから適用されます。
３ 前項に定める本規約の変更に関し、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、当協会は一切責任を負わないものとします。
１ 本規約は、政府標準利用規約（第2.0版）に定められたウェブサイトのコンテンツ利用に係る内容に準拠しています。
２ 当協会と会員で本制度におけるサービスの提供その他本規約に関して紛争が生じた場合は、相互が満足できる解決を図るため、誠実に交渉し、かつ協力するため努力します。当協会は、会員とその相手方等第三者との間の紛争に関わる義務はないものとします。本制度におけるサービスの提供その他本規約及びそれらから生じる紛争は、排他的に日本法のみが適用され、日本法のみによって解釈されます。本制度におけるサービスの提供その他本規約に関して生じた全ての紛争に対しては、日本国の東京地方裁判所が専属的な管轄権を有します。
附則
本規約は、２０２６年４月１日より適用します。
（２０２６年４月１日現在）
| 利用事業 | 割引サービスの一例（税抜） | 備 考 |
|---|---|---|
| 保全講習 | 17,000円 → 16,000円 （▲1,000円） |
・ 連続受講等の他の割引サービスとの併用可 ・ １事業所当たり、５０名/年度まで |
| 情報セキュリティ講習 | 9,500円 → 8,500円 （▲1,000円） |
|
| 秘密保全・情報セキュリティコンサルティング | （一例）180万円 → 162万円 （▲18万円） |
料金は、秘密等区分、情報の取扱い区分により決定 |
| 防衛調達講習（入門編） | 10,000円 → 9,000円 （▲1,000円） |
|
| マネジメントシステム審査 | （一例）100万円 → 90万円 （▲10万円） |
審査料は工数により決定 |
（令和８年４月１日現在）
１ 入会初年度： 以下の月割額×入会承認月の翌月からの当該年度の残月数 で算定される金額
| 会員企業の売上高 | 正会員 | 準会員 | 賛助会員 |
|---|---|---|---|
| １０億円以上 | 16,000円／月 | 3,000円／月 | 法人：一口１万円 個人：一口５千円 |
| １億円以上 | 8,000円／月 | 3,000円／月 | |
| １億円未満 | 5,000円／月 | 1,500円／月 |
２ 次年度以降： 以下の年額（４月１日から１年間分）
| 会員企業の売上高 | 正会員 | 準会員 | 賛助会員 |
|---|---|---|---|
| １０億円以上 | ２０万円 | ４万円 | 法人：一口１万円 個人：一口５千円 |
| １億円以上 | １０万円 | ４万円 | |
| １億円未満 | ６万円 | ２万円 |
１ 会員は、当協会所定の方法により、本ポータルサイト（以下「本サイト」という。）を利用することができる者（以下「利用者」といいます）を指定することができます。ただし、利用者は、当該会員の役職員に限るものとし、会員は利用者に本規約を遵守させることとします。
２ 当協会は、利用者に対し、ＩＤ及びパスワードを発行します。利用者には、本サイトの利用及び設定にかかる権限等に応じて当協会所定の利用者種別を設けます。会員は、当協会所定の手続きにより当該利用者の種別を指定するものとします。利用者用のＩＤ及びパスワードは、本サイトを閲覧等して利用するために必要となります。
３ 前項のＩＤ及びパスワードについては、利用者の責任において厳重に管理するものとし、当該ＩＤ及びパスワードを利用した本サイトの閲覧等の利用や管理行為は、利用者自身の意思によるものとして取扱います。当該ＩＤ及びパスワードの盗用又は不正利用その他の事故により、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、当協会は一切責任を負わないものとします。
１ 本サイトの利用に関しては、関連する全ての法令に従うものとします。
２ 本サイトのセキュリティには細心の注意を払っておりますが、火災・停電その他の自然災害・人為災害やウイルス、第三者による人為的改ざん等の不可抗力によるコンテンツの誤り等が発生する可能性を全て排除するものではなく、また、関連する全ての情報を洩れなく網羅していることを保証するものではなく、その内容の正確性・完全性・有用性・安全性等を保証するものではありません。本サイトを利用される皆様が本サイト及び本サイトの掲載情報に基づき下した判断及び起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当協会は責任を負うものではありません。
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５ 当協会は会員等が本サイト及びこれに関連して提供する情報を利用したこと又はしないことによって、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても当協会は一切責任を負わないものとします。
６ 会員等が本サイトを利用したこと又はしないことによって第三者との間で紛議を生じた場合には、会員等は自らの負担と責任において当該紛議を解決するものとし、当協会に対して一切の請求をすることはできないものとします。
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